コロナ禍のFRM(疲労リスク管理)

皆様、

今年もよろしくお願い致します。

国内の客室乗務員の職場では、急な復便やコロナの影響等で人が足りず、有休が取れなかったりフライトタイムが９０時間を超える人が多くなるなど、大変な状況になっています。

今日は、客室乗務員の疲労についてＦＲＭ（疲労リスク管理）の観点から考えたいと思います。

客室乗務員の疲労に関しては、航空局の安全管理システムの指針の改定により、ＦＲＭが2020年4月から始まりました。

「疲労は安全に直結する」とのＩＣＡＯ（国際民間航空機関）のガイダンスによるもので、これによりパイロットと同様、客室乗務員の疲労に関する情報収集や分析、また、ＦＲＭに関する教育の実施が航空会社に対し義務化されました。

先に導入されたパイロットの職場では、疲労に関する情報収集や分析をベースに検討を重ねた結果、例えば勤務前の休養時間について、勤務終了後から次の飛行勤務までに必要な休養時間を10時間とする、

（ただし、ベッドなどの適切な休養設備で睡眠を取ることができる時間が8時間未満の場合は追加で8時間の休養時間を確保する）

などの新基準の目安を設定し、その後、乗務時間や勤務時間、休養時間などに関する基準を制定しました。

これらの基準の制定のためには、疲労を感じたら積極的に疲労レポートを出せる文化の構築が重要です。

しかし客室乗務員の場合、評価賃金制度があるなかでは、なかなか正直に会社に報告できない状況になっています。また、疲労レポートの項目が細かく、フライト後の疲れた状態では記入する気力がないという声も出されています。

評価制度がＦＲＭの弊害にならないよう、また、書きやすいレポートにするなど、様々な角度から検討が必要ではないでしょうか。